HOME Mail Site Map サイト内検索 ：

HOME 選挙公約 ＮＥＷＳ 議員一覧 エッセー リンク 各種申込 HOME > 選挙公約 （'07年選挙公約）

�@ 北海道新幹線札幌延伸を積極的に進め、新幹線を生かしたまちづくりを進めます �A 子育てを強力に応援します �B 少人数学級（当面35人学級）の対象学年を拡大していきます �C 敬老パスをさらに使いやすくします �D 介護保険の保険料負担区分のあり方を改善します �E 健康寿命を延ばすために（市民の健康を守るために）健やか検診を充実させます �F 急増している心の病から回復するための民間運営の施設を整備します �G 除排雪の質を向上させます �H 市民・企業・行政が一体となってごみの減量化を推進します �I 国際スポーツ大会などの誘致に取り組みます。またプロスポーツクラブの招致・支援に取り組みます。 �J 新しい市民会館（複合施設）の建設を急ぎます �K 市電を延長・循環化し、にぎわいのある都心づくりを進めます �L 災害時の避難場所となっている公共施設の長寿命化と耐震補強工事を促進します �M 広域連携（周辺自治体との連携）を推進します �N ＪＲ苗穂駅及び周辺の再開発を民間活力を活かして進めます �@ 広域連携（周辺自治体との連携）を推進します 石狩管内10市町村で組織する札幌広域圏組合の活動を充実し、互いの得意分野や、共同化によるメリットを生かし合うよう、それぞれの分野ごとに臨機応変に連携を進め、行政の効率化を進めます。 �A 民間資金の活用で市民の将来の負担を軽減します 今後の公共施設の新築・改築にあたっては、財政支出を抑え、将来の市民負担を軽減するため、民間資金の拠出を計り、官民複合施設として整備を進めます。 �B 市民活動促進条例を早期に制定します 町内会やＮＰＯなど、公益的な市民活動促進を目的とした市民活動促進条例の早期制定を目指します。 �C 市民参加推進計画を制定します 自治基本条例の実効性を担保する仕組みの一つとして政策課題の設定、計画、実施、評価のプロセスに市民が参画する機会を保障する市民参加推進計画を制定します。 �D 住民投票条例を制定します 住民投票条例を制定し、その中で外国籍市民の市政参加の機会を保障するために、外国籍市民にも投票権を付与します。さらに各種審議会などへの外国籍市民の登用も進めます。 �E 道州制を通して政令市への分権を進めます 昨年（06年）制定された北海道道州制特区推進法は道州制の名を借りた北海道切り捨ての道具でしかありません。これとは一線を画し、地方分権推進のために道州制議論を進めます。特に道州政府に移譲する税源・権限を政令市にまで移譲することが大切との視点で、全国的な議論に参加していきます。 �F 区役所などの窓口の利便性を高めます 区役所などで諸手続きを行う際にできるだけ移動しなくて済むよう窓口の利便性を高めていきます。また区役所を訪れた市民が必要な窓口に戸惑わずに行けるよう、工夫していきます。 �G 期間限定の補助金制度を導入します 補助金の固定化、形骸化、既得権益化を防ぐため、補助金の対象期間を設定し、特別の理由がなければ期限の延長は行わない制度に改めます。 �H 事業の民間委託等を進める前に不必要な事業、必要性が低い事業からの撤退を進めます 社会的背景や民間企業、ＮＰＯなどのサービスの多様化により必ずしも自治体が担わなくてもよくなった、あるいは必要性が低くなった事業を見極め、撤退します。 �I 総合評価方式の入札の改善・充実を図ります 工事価格中心の現在の入札制度から契約の相手となる企業が社会的価値に配慮しているかを重視する入札制度に改めます。例えば障害者雇用、育児休暇制度、男女共同参画、環境対策、高齢者雇用、社会保障等の取り組みを入札制度の中で評価します。 �J 政策入札制度を導入します 札幌市の除排雪や災害復旧等の事業を通じ安心・安全な市民生活維持に貢献している企業を対象に法律に基づく協定を結びます。 �K 眠れる行政資産の活用を促進します 札幌ドームのネーミングライツ（命名権）を販売したり、水道局、清掃工場や、市からの様々な通知はがき、封筒などを広告媒体として活用するなど、新しい収入源を開発します。  ページトップへ 【安心・安全】 �@ 耐震偽装防止策を強化します 耐震偽造の再発を防止するため、法改正に基づく新たな建築確認制度のもとで、市の建築確認体制を強化します。また耐震強度に関わる相談体制を整えるほか、耐震補強工事への支援または補助制度を検討します。 �A 災害時の避難場所となっている公共施設の長寿命化と耐震補強工事を促進します 公共施設・市有建築物の耐震補強工事と長寿命化のための保全計画をさらに進めるため、現在局別に行っている保守・維持管理を一元化し、効率的に進めます。 �B 厳冬期の大規模災害に備えます 厳冬期の大規模災害に備えた防災計画を整備します。また緊急食料・飲料水や毛布、暖房器具等の備蓄計画を充実します。 �C 子どもの安全対策を強化します 子どもの登下校時などの安全対策として地域住民によるパトロール活動への支援や、不審者情報の迅速な提供、安全マップの作成などに取り組みます。 �D 防犯カメラの適正な運用のためのルールを策定します 監視社会化に歯止めをかけるため、防犯カメラによるプライバシー侵害が起きないよう、適正な運用のためのルールを策定します。 �E 新型インフルエンザ対策を進めます 世界的な大流行が懸念されている新型インフルエンザに備え、抗インフルエンザ薬の円滑な流通と情報提供のための準備を進めます。また高齢者施設、学校などでの対応マニュアルを整備します。 �F ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の公共施設への設置を進めます 心肺停止状態になった人に電気ショックを与えて蘇生させるＡＥＤ（自動体外式除細動器）は現在、市内の公共施設に約100台配備されていますが、今後はまちづくりセンターなど、地域の公共施設にも配備します。また学校に小児用ＡＥＤを設置する他、ＡＥＤの使用方法の講習会を市職員や市民を対象に実施します。 ◇  ページトップへ 【環境】 �@ 市民・企業・行政が一体となってごみの減量化を推進します 環境への負荷を減らすため、市民・企業・行政が一体となったごみの減量化を一層進め、ごみ処理費用の軽減や、埋立地の延命を図ります。そのために市民、企業への啓発に取り組む他、生ごみの堆肥化、微生物を活用した処理をはじめ、事業系ごみ、産業廃棄物のリサイクルを進めます。また区役所や区民センターに設置している古紙回収ボックスをその他の公共施設にも設置するなど、リサイクルを推進します。ゴミステーションの利用ルールの啓発とカラス対策を進めます。 �A 札幌環境大賞（環境運動表彰制度）を創設します ４Ｒ（リフューズ／断つ、リデュース／減らす、リユース／繰り返し使う、リサイクル／再生利用する）運動を事業活動の中で実践し、環境保全に関して積極的な取り組みを行う市内の事業所・小売店・法人・団体を市民投票などで市が認定し、優れた事例を広報誌やホームページで公表する表彰制度を設けます。 �B みどりのボリュームアップ運動を進めます 樹木を定量的に把握できる樹林率を基本指標として、都市の緑を増やします。歩行者の通行に支障のない歩道空間に街路樹やベンチなどを設置する「街かどの森」ポケットパークづくりや公園のコミュニティ花壇づくりなど、市民と協働の「緑のボリュームアップ運動」を進めます。また森林は水を育み国土を保全し環境を守る「緑の社会資本」であるとの観点から森林の保全に取り組みます。 �C コミュニティガーデン事業を実施します 市の小規模遊休地や公園に地域の庭（コミュニティガーデン）をつくり、市民主体の花と緑のまちづくり活動を支援します。 �D こどもエコクラブを創設します 小中高生対象の誰でも参加できる環境活動クラブを創設し、子ども時代から環境保全活動に参加するなど、実践的な環境学習を進めます。 �E 再生可能エネルギーを活用した都市づくりを進めます 風力、太陽光、バイオマス、小型水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を進め、クリーンエネルギー自動車の普及啓発など、環境に配慮したまちづくりを進めます。 �F アスベスト対策を進めます 市立学校をはじめ公共施設におけるアスベスト（石綿）使用の有無、危険度の調査と、それに基づく囲い込み処理を終了したので、今後、建て替え等の際にアスベストが飛散しないよう、万全の対策をとります。また民間の建築物におけるアスベスト除去工事、密封工事に対して助成を行うと同時に、アスベスト排出作業に関しては、大気汚染防止法および札幌市生活環境の確保に関する条例に基づく対策をして作業を行っているかどうか、現地確認を行います。 �G 学校給食において地産地消を進めます 食育の推進、環境保全、農業振興を目的に、市内や近郊で生産された農産物を学校給食で積極的に活用します。 �H 省エネ住宅を促進します 冬期間の暖房に化石燃料を使用するため年間を通じ二酸化炭素の排出量が著しく増大する傾向にありますので、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）及び、札幌市温暖化防止計画に基づき、省エネ住宅に関する適切な情報を市民に積極的に提供し、同住宅の選択により暖房費が大幅に節約され、ひいては地球環境保全に大きく貢献する省エネ住宅導入を促進させます。 ◇  ページトップへ 【経済・雇用】 �@ 就業支援を進めます 若年層への就業支援を進めるなど、ニートやフリーターから脱するための応援をしていきます。また中学生・高校生を対象にした職業体験学習を拡充します。 �A ＩＴ・デジタルコンテンツ産業、製造業の振興・誘致を進めます。また産学官の協働を拡充していきます 産学官の協働をさらに促進させ、札幌市および札幌圏への製造業の誘致、振興に取り組み、雇用の拡大を図ります。 �B 札幌ブランドを育てていきます 大学や研究機関との連携をより深め、札幌から全国・世界へ商品・情報を発信する企業を応援して札幌ブランドを育てていきます。 �C 建設業から他の産業への雇用のシフトを支援します 雇用が過剰気味に推移している建設業から他産業への雇用のシフトにつながる雇用創出や転職のためのスキルアップなどを支援します。 �D 中小企業の相談・融資制度を充実します 相談、融資、情報提供などトータルな支援を実施します。優れた商品、技術については販路拡大をバックアップします。 �E 地域商店街を活性化し、地域住民の生活を守ります 地域のニーズに沿った事業展開の計画づくりの支援を行うなど、地域の商店街を再生し、地域住民の生活を守ります。 �F 女性のための起業支援センターを設置します 起業やＮＰＯ創業を目指す女性のための支援センターを設け、ビジネスのプランづくり、マネジメント、資金調達、オフィスの確保などを支援します。 �G 心の病対策を進めます 勤労者の心の病が急増しているため、メンタルヘルスの向上のための相談機関を設置すると同時に、勤労者・雇用者双方に対するメンタルヘルスに関する啓発を行います。また職場復帰プログラムの普及に取り組みます。（福祉・健康の章に関連施策あり） �H 公契約条例の制定をめざします 入札競争の激化に伴い、元請け、下請けの従業員の賃金が不当に低く抑えられ、労基法で定める最賃金すら下回るケースまで見受けられます。そのため市発注の工事や事業を受注する事業者に対して、元請け及び下請け従業員の賃金等の待遇が低くなりすぎないよう一定の規制をかける公契約条例を制定します。このことによって市内に働く人全体の雇用条件の底上げを目指します。 �I 離職時の生活総合相談窓口を設置します 失業・離職したときには多くの問題に同時に直面するので、諸手続きがを総合的に扱う行政窓口を常設し、生活の再スタートを応援します。 �J 企業内託児所を応援します 保育園の待機児童解消に向け、職場に託児所を設ける企業、事業者を応援します。 �K 団塊の世代の力をまちに生かします 今後数年のうちに団塊の世代の大量退職が予想されますが、この世代の力を札幌のまちに生かしてもらうために、�@技術の継承、�A雇用の継続や再雇用のための支援、�B市民活動の促進などに取り組みます。 ◇  ページトップへ 【まちづくり】 �@ 北海道新幹線札幌延伸を積極的に進め、延伸を生かしたまちづくりを進めます 仮称・北海道新幹線札幌延伸推進室を設置し、新幹線の札幌延伸に積極的に取り組むと同時に、延伸を生かしたまちづくりを準備します。また延伸に伴う課題の検討を進めます。 �A 除排雪の質を向上させます 除排雪のための財源を維持し、質の向上を図ります。また大雪の際の自衛隊との協働を進めます。また除雪車などの保有による除雪業者の経営リスクを軽減するために、市保有の除雪車を増やし、これらを民間事業者に貸し出す事業の強化を図ります。 �B 市電を延長・循環化し、にぎわいのある都心づくりを進めます 延長・循環化を進めると同時に、燃料電池車・低床車の導入検討により路面電車の有効活用を進め、歩行者にとって魅力ある都心づくりにより、都心の活性化に路面電車を活用します。同時に環境負荷の低い都心づくりを進めます。 �C 災害時の避難場所になっている公共施設の長寿命化と耐震補強工事を促進します 当面、耐震補強工事を公共工事の最重点課題として取り組みます。 �D 羊ヶ丘農業試験場の有効活用と地下鉄東豊線の清田区延伸を引き続き検討し続けます 移転が計画されている羊ヶ丘農業試験場の跡地の有効活用と札幌ドームの利用促進、清田区の活性化の観点から地下鉄東豊線の清田区方面への延伸の検討を進めます。 �E 区や地域レベルでの市民自治を活性化していきます 各区まちづくり協議会、各区まちづくり委員会、地区まちづくり会議の設置を進め、地区レベル、区レベルの市民自治を活性化させます。 �F ＪＲ苗穂駅と周辺の再開発を民間活力を導入し進めます ＪＲ苗穂駅の南北をつなぐ自由通路及び同駅の橋上化早期実現と民間活力を導入した同駅南北地域の再開発を支援し、同地域のまちづくりと活性化を進めます。 �G 札幌駅前地下歩行空間に市民交流広場を設置します ＪＲ札幌駅前通地下歩行空間に市民交流広場を設け、観光情報の他、市民の文化芸術の発信場所として活用します。 �H 外国人が住みやすいまちをつくります 定住外国人や観光、ビジネス、留学などで札幌を訪れている外国人の人権を守ります。外国人が利用できる行政サービス、観光サービスに関する情報をわかりやすく提供し、外国人にあたたかいまちづくりを進めます。 �I 新しい市民会館（複合施設）の建設を急ぎます 老朽化から建て替えが決まった市民会館は複合施設として建設を急ぎ、図書館機能なども持たせます。 ◇  ページトップへ 【福祉・健康】 �@ 敬老パスをもっと使いやすくします 敬老パスは制度改正から３年をめどに見直しを行うことになっています。これを機に、利用上限額の引き上げや、未使用カードの払い戻し、買い増し期間の弾力化など、敬老パスの利便性を高める改善を行います。 �A 介護保険の保険料負担のあり方を改善します 所得に応じて定めている介護保険の保険料負担額現行７区分の階層を細分化することで不公平感を緩和します。健康づくり及び、介護予防は、高齢者の生活を豊かにすることに加え、社会福祉に関する費用を抑えることにもつながります。高齢者、中高年層の健康作り、介護予防を充実させます。 �B 福祉オンブズマン制度を導入します 市民の福祉サービスに関する苦情を公正かつ中立な立場で調査し、市や民間事業者のサービスに対し是正勧告や制度改善を提案する福祉オンブズマン制度を制定します。 �C 健やか検診を充実させます 50歳、60歳といった年齢の節目を迎えた市民を対象に少ない自己負担での健康診断を実施、様々な事情で健康診断から遠ざかっている人が自分の健康状態を知る機会を設け、誰もが健康で長生きできるまちをめざします。 �D まちづくりセンターごとに地域健康教室を開設します 毎日を元気に過ごせるよう、生活習慣病の予防や健康保持など、医師などによる講演、食生活の見直し、手軽にできる運動、料理教室が実際に体験できる地域健康教室を開設します。 �E ミニ健康づくりセンターを開設します 地域で気軽に健康づくりを進められるよう、学校の余裕教室などを活用したミニ健康づくりセンターを設置し、有償のインストラクター・ボランティアを養成し、団塊の世代の方々に活動の場も創出します。また第４時札幌市長期総合計画で未設置区域の健康づくりセンター建設を推進します。 �F 一人暮らし高齢者などの安心ネットワークをつくります 一人暮らしなどの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、福祉のまち推進センターや町内会、小中学校などによる地域の安心ネットワークを構築し、ボランティアによる声かけ・見守りを実施します。 �G 急増している心の病からの回復のための民間施設を整備します 近年増加を続けている心の病からの回復に向けて取り組んでいる民間団体、自助グループなどの活動拠点となる施設を市民参加の議論を踏まえて設置し、また市民参加の運営を行います。 �H 福祉労働者の労働条件基準を策定します 高齢者福祉や障がい者福祉に関わる労働者の労働条件は、介護保険、支援費制度の導入を経て、悪化の一途をたどっています。このことは福祉労働者の生活を脅かすだけでなく、利用者への福祉サービスの質の低下も招いています。福祉労働者の仕事と生活を安定させ得る、望ましいレベルの労働条件の基準を策定し、事業者に遵守を求めていきます。また福祉労働者を対象にしたメンタルヘルスに関わる相談窓口と在宅ヘルパー向けの休憩所を設置、横断的健康診断を実施します。 �I 欠陥法である障害者自立支援法の改正を求めるとともに、当事者へのシワ寄せを最小限に　するための取り組みを進めます サービス利用者に過大な自己負担を求める障害者自立支援法は抜本的に改正すべきです。当面、自己負担の軽減や地域生活支援、就労支援の充実など、その悪影響の軽減に取り組みます。 �J 障がい者協働事業で障がい者の就労を支援します 障がい者を雇用する民間企業を支援するために06年度からスタートした障がい者協働事業運営費補助制度は、一向に進まない障がい者の「一般就労」と、僅かな工賃を得ることしかできない「小規模作業所」の間にある大きな溝を橋渡しする制度として全国の先駆けとなるものです。これを充実し、障がい者の就労を応援します。 �K 精神障害者が地域で生活できる基盤整備を進めます 地域移行型グループホームや退院支援施設への移行をもって社会的入院の解消とはせず、精神障害者が地域で生活できる基盤整備を進めます。 �L 障がい者の地域生活移行を応援します 施設で暮らしていた障害者が地域生活へ移行しようとする場合、在宅ヘルパーの派遣が始まるまで最大１カ月の空白期間が生じていますが、事前の申告があった場合には引っ越してきたその日からヘルパーが派遣されるようにします。また本格移行の前に試験的に地域生活を経験したいという方にもヘルパーを派遣します。 �M 移動支援サービスの充実を図ります 通勤、通学などへの適用など、障害者・高齢者を対象にした移動支援サービスの充実を図ります。 �N ＨＩＶの予防啓発を強化します 性や性感染症に関する情報を子どもたちから遠ざけるのではなく、正しい知識を身につけ、自ら考える機会を与えることが大切です。そうした観点に基づき当面、ＨＩＶの予防啓発を強化します。子どもたちや中高生の性をめぐる問題行動、望まない妊娠などを防ぐために小学校、中学校での性教育を実施します。 ◇  ページトップへ 【子育てと教育】 �@ 子どもの権利条例を早期に制定します 子どもが大人の保護や支援を受けながら、自分自身で考え自分の意見を表明し、自ら行動するという体験を通して、お互いの権利を尊重し合える大人へと成長することの保障を目的とする子どもの権利条例を早期に制定します。 �A 子どもの権利支援センターを設置します 子どもの権利条例に基づいて、子どもの権利を守り、市民啓発を行う、子どもの権利支援センターを設置します。 �B 子どもオンブズマン制度を創設します 子どもが主体となった各学校段階の問題解決の場で解決できなかった問題を、子どもの権利条例に基づいて、子どもの権利に関する苦情・相談を公正かつ中立な立場で調査し、市や市教委に対し是正勧告や制度改善を提案する子どもオンブズマン制度を設けます。 �C 子どもの安心安全対策を強化します 子どもの安心安全を守ります。地域住民によるパトロール活動への支援や、不審者情報の迅速な提供、安全マップの作成などに取り組みます。 �D 待機児童解消を実現します 保育所待機児童解消をめざして、保育所の整備を行います。 �E 産後支援ヘルパーを導入します 出産後間もない家庭にヘルパーなどを派遣し、育児・家事の援助の他、子育て支援サービスを導入します。 �F 新生児及び子育て中の親に対する心のケア対策と、障害児の早期発見に取り組みます 新生児と子育て中の親の心の病は増加傾向にあるため、心のケア対策に取り組みます。また障害児の早期発見、早期療育に取り組みます。 �G 保育ママ制度の普及を進めます 産休明けから１歳未満の乳児を託児する保育ママ制度を創設します。 �H 病児保育の充実を図ります 病児保育施設を現状の４区から各区１カ所まで拡充します。 �I 多様化した保育ニーズに対応します 乳幼児健康支援デイサービス事業（病児保育）、休日保育事業、出張などの特別な事情に対応できる子育て支援短期利用事業（ショートステイ）を拡大し、多様化した就労ニーズに応えます。 �J 開かれた教育委員会を実現します 学校教育に市民の知恵を生かすために各地域に出向き、教育委員会と市民の意見交換会を開催します。 �K 少人数学級の対象学年を拡大していきます いじめや自殺、不登校などの問題が顕在化している中、子ども一人ひとりに目配りが行き届く教育を進めるため、当面35人以下学級の対象学年を拡大し、必要な教員の配置を進めていきます。 �L 学習サポーターを派遣します 普通学級での障がい児受け入れのため、障がい児の介助を行う学習サポーターを派遣します。また外国籍児童など言葉の支援が必要な子どもにも学習サポーターを派遣します。 �M ジェンダーフリー教育を推進します ジェンダーフリー教育は、ジェンダー（男女間の社会的性差）を子どもたちに押しつけないことに加えて、ジェンダーについて考える機会を提供することが重要です。そうした観点に立って、混合名簿、混合整列の採用を推進したり、性別による履修科目・種目の制限を解消するなどのジェンダーフリー教育を進めます。 �N 本が好きな札幌市民を育てます 読書は考える力を養い、よりよく生きることを助けます。子どもが本に出会う機会を増やし、読書の大切さと楽しさを知ってもらうため学校図書館の充実、地域への開放など、「本が好きな札幌市民を育てる事業」を展開します。 �O 放課後児童対策を充実します ミニ児童会館の全市での設置を急ぎ、放課後児童対策を充実します。 �P 保育料を軽減します 子育て支援の観点から保育料の軽減に取り組みます。 �Q 中高生向けの子育て体験教室を実施します 総合学習や保健、家庭科等の時間を活用し、乳幼児と接する体験教育を実施します。 �R ＤＶ被害者の自立支援を進めます 増大しているDV被害者がシェルター（避難施設）から一般の生活に戻るための準備期間を過ごす既存施設が少なく、同期間を過ごすステップハウスを充実し、就労支援、市営住宅の優先入居など自立支援を強化します。 �S 幼保一元化の実現に努めます 就学前の乳幼児が保育に欠けるかどうかに関わらず一緒に教育・保育を受けることができ、また母親などが子育て支援を受けられる環境を整えるために、幼稚園と保育園が抱えている法的な障壁を取り除いた幼保一元化の実現に努めます。 ◇  ページトップへ 【観光・文化】 �@ 国際スポーツ大会の誘致、プロスポーツクラブの招致・支援に取り組みます 国際スポーツ大会など大型のスポーツイベント、文化イベントの誘致で経済効果と市民の余暇の充実をめざします。またファイターズとコンサドーレに対する支援を継続すると同時に、新たなプロスポーツチームの誘致・創設を支援します。 �A 新しい市民会館（複合施設）の建設を急ぎます 道都札幌には１５００席以上収容可能な市民会館と厚生年金会館の２施設がなければ需要に応えられません。07年3月で閉館となる市民会館は、土地の高度利用と利便性の向上をめざして複合施設として建て替えます。また新しい市民会館ができるまでの間、文化活動、市民活動の停滞を招かないよう、仮設の市民会館を建設すると共に、ビルの空き室を借り上げるなどして、会議室の確保を図ります。 �B 厚生年金会館を存続させます 売却が決まった厚生年金会館は文化の殿堂として札幌になくてはならない施設ですから、解体や他の用途への転用ではなく、ホールとしての存続に向けた取り組みを民間を含めた広範な連携で進めます。 �C 市民の文化活動を支援します 市民の文化活動を応援するため、「さっぽろアート・ステージ」など、演劇やアート作品の発表の場を提供する事業を拡大します。また、ストリートミュージシャン、ストリートパフォーマーに発表の場を提供します。 �D 市立大学の地域貢献・市民開放を進めます 開学２年目を迎える札幌市立大学では、市民に開かれた大学、市民の力になれる大学、市民が誇れる大学をめざして、市民講座の充実、地域貢献、市民開放を進めます。 �E 観光客にあたたかい札幌をつくります 海外からの観光客を暖かく迎えるための工夫を重ねていきます。またモエレ沼公園、コンサートホール・キタラなどを観光資源として活用します。また北海道と連携し観光事業の育成や、文化の裾野を広げる取り組みを進めていきます。また夕張映画祭など観光分野を通して旧産炭知を応援していきます。また観光サービスに関する情報をわかりやすく提供し、外国人にあたたかいまちづくりを進めます。 �F 円山動物園の魅力アップに取り組みます 子どもたちの意見も反映しながら、遊園地の移転・廃止を含め、夢を与える独創的な円山動物園へのリニューアルを進め、生命や地球環境の大切さを学ぶ場とします。 �G 博物館計画を推進します 子どもたちや大人が楽しみながら自然と人の共生を考える場、生涯学習の場としての自然系総合博物館の建設計画を推進します。 ◇  ページトップへ

HOME   ｜   選挙公約   ｜   ＮＥＷＳ   ｜   議員一覧   ｜   エッセー   ｜   リンク   ｜   各種申込 Copyright（C）2006 The Sapporo Democratic Party of Japan. All Rights reserved.